| 目 次 | |
| ・新任駐在員へ | 英語がダメな言語障害者に駐在員が務まるのか? |
| ・業務報告の書き方 | 報連相（ホウレンソウ）のすすめ |
| ・情報収集と調査の仕方 | 自分の専門外の分野の調査を頼まれたら? |
| ・輸出入規制への対応 | 法的規制には注意しましょう！ |
| ・米国での採用条件について | 部下を採用する時の注意 |
| ・日米ネットコミュニティの文化の違い | |
| ・在宅勤務とE-MAILの効用 ・米国での会社設立 ・採算管理とその意識向上 ・米国での開発マネジメントの問題事例 ・米国でのソフト製品開発の課題 ・人はなぜ辞めていくのか? ・明るいアメリカ人と寡黙な日本人 ・国際商品は日米分業から ・米国ISV支援業務について ・米国におけるソフトウェア価格政策 ・米国システムビジネスの新しい動き ・日本企業の対米直接投資増大の波紋 ・IBM顧客マネジメント教育 ・ミシガン大学との共同研究 ・米国FEA教授たちをめぐる動き ・新興市場への戦略的対応メモ ・効果と効率について ・フェアネス(Fairness)とは ・喪われていく信頼感(Trust Gap) ・マネジメントに役立つ英語文例集 ・英文スピーチ事例 |
業務報告は、基本的に各人が書きたいことを書くことで良いと思いますが、以下の点
を参考にして下さい｡
１．毎月25日までに送付して下さい｡
貴方の作業は日本からの業務委託であるため、その資金をもとにどんな成果を日本に還元したかが問われます｡FJというより国税庁の問題です。日本の商習慣として、｢対価物に対する支払い｣が原則です。つまり、貴方の業務を遂行するのに必要な資金は毎月日本から送金されますが、原則として｢貴方がなにをやった、具体的にはその月の成果物(調査報告書､設計書､開発プログラム､技術評価報告書など)｣があってはじめて日本から正当な金が送られる､という訳です。
実際には毎月､業務委託契約で定められた金額が10日にFAIに支払われますが、国税庁対策の問題もあり、その前に技術ｻﾎﾟｰﾄ的な仕事の場合成果物がきちんと送付するのは難しいので、｢Summary
of activities｣という形にまとめて(一枚)｢作業内容｣と｢成果物｣(DELIVERABLES)のﾀｲﾄﾙを報告するようにしています。この報告書(英文)に、貴方が行った作業･成果物も含められます｡そのため､あなたの業務報告が25日までにできるのが望ましいわけです。
２．長さはできるだけ一頁(30-50行)にまとめるのが良いでしょう｡長くて100行が
目安でしょうか?個別ﾃｰﾏについては別のﾚﾎﾟｰﾄで報告するのが良いでしょう｡
３．内容は自由ですが、次を参考にして下さい｡
(1) 報告しておいた方が良い作業内容
(2) 何をし、何が問題で、どう解決し、現状はどうか? 結論は? 今後の対策は?
(3) 作業を通じて気が付いたこと。短期的･長期的課題と、それに対する自分なりの
意見または取組姿勢を簡潔にのべる｡
(4) FJ日本への提言や建設的意見をのべるのも良いでしょう｡
いつも上記のような内容を書く必要はありません。
たとえば、月によってつぎのような体裁であって良いでしょう｡
-業務報告(5/90) FTSC現状報告 (これが副題になります)
FTSCの過去3ケ月､6ケ月などの総括的活動状況説明
-業務報告(6/90) LUCASとの次期ﾋﾞｼﾞﾈｽ関係について
LUCASとの折衝･接触作業が多いとき､これに焦点を合わせて書く
-業務報告(7/9)
1.ISHIDO技術問題
2.ISV接触状況
3.技術ｻﾎﾟｰﾄの効率化について
(主な作業に関して簡潔に報告)…この形態が普通と考えても良い｡
-業務報告(8/90)
最近のﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ市場と動きとTOWNS技術支援でのISVとの接触経験を踏まえて
今後､FJが取るべき方策について以下意見を述べさせていただく｡
(という形で入って､自分の意見を中心に述べていっても良い)
-業務報告(10/90)
(展示会出席報告とか特定市場や競合ﾍﾞﾝﾀﾞの動きといった調査報告概要でも良い)
輸出入規制への対応〜米国外へのＭＡＩＬ／ＦＡＸ発送について〜
ＦＡＩから米国外へのＭＡＩＬ（レポート、資料、フロッピー、ＭＴ、ビデオテープなど）およびＦＡＸについては、送付月日、宛先、内容、送り元および内容のＧＴＤＡ／ＧＴＤＲ区分を明記した発送記録を残すことが義務付けられている。理由は、次の二つ。
(1) ＦＡＩ駐在員活動は、日本ＦＪからの業務委託資金で動いている。この資金で生み出された成果物の日付／内容／所在を明確にし、国税庁の査察に対処できるようにしておく必要がある。
(2) 米国政府（とくにＤＯＤ／ＤＯＣ）の輸出規制に抵触しないことを明示する義務がある。昨年のレーガン年頭教書や東芝機械の問題以来、とくに知的所有権と国防に関連した情報流出には神経質になっている。非公開情報の不当入手・米国外への送付の禁止はもちろんのこととして、ＧＴＤＲ（制限付き一般技術情報）に属する疑いのあるものについては発送前に必ず、ＦＡＩ法務部門（TOM
DUFFY)および輸出/ 輸入規制部門(RON EDELSTEIN)に相談すること。
これまで、ＦＡＩからの正式レポートについては“ＳＥ８８─ＸＸＸ”の形式のレポート番号を振って、発信簿に各自が記録をし、日本との連絡等のメモや個人的なＭＡＩＬ／ＦＡＸは各人が固有の管理をしてきた。しかし、ＳＥ正式レポートと個人管理のレポートの区分が不明確な点が残っている。今後、ＦＡＩからの送付レポート・資料の一元管理をするために以下のようにしたい。
（１）発送物（レポート、資料、フロッピー、ＭＴ、ビデオテープなど）には、添付の送り状ＭＥＭＯ一枚をカバーレターとして付ける。
| 1) ＭＡＩＬかＦＡＸの区別をし、ＦＡＸの場合は枚数と相手先ＦＡＸ番号を記入。自分でＦＡＸしたときはＦＡＸ番号欄にＤＯＮＥと記入。受取人(ADDRESSEE)
の名前、所属(および住所) は英語で記入。DISTRIBUTIONの欄には日本語で宛先を記入。 2) レポート番号の形式は、"SE88-mmdd-n"(mm: 月、dd:日、n: 続き番号) とする。JaneteまたはPenny に発信を頼む場合は彼らが番号を確認する。自分で発信(FAX) するときは各人が発信簿をチェックし、記入する。FROM欄には必ず英語名を記入のこと。 3) SUBJECT 欄には、上段に日本語の表題、下段に英語のタイトルを記入 |
（２）このＭＥＭＯを付けてSecretary に発信を依頼。Secretary は英語のADDRESSEE
と
SUBJECT およびFROMをもとにRep.No. を振り、発信簿に記入する。日本語タイトルの発信簿が必要であれば、各人が記入・管理すること。
（３）発信簿にファイルする必要のない（できない）添付資料・発送物（購入レポート・
書籍・雑誌記事コピー・フロッピー・ＭＴ・ビデオテープ等）については、その旨Secretary
に指示すること。MESSAGE 欄に、何を送ったか内容が分かるようなメッセージを記入すること。
１．調査専門会社の利用
大手ではDATAQUEST、IDC、SRI、ADL、INPUT といった会社があり、いずれも日本支社をもっています。中小では数えきれないほどあり、新設されたり、買収されたり、つぶれたりして、この業界はダイナミックに常に変化している。通常、一年以上継続して特定業界・市場の情報を得たいときに利用する。
会員制で年間５千ドルから３万ドルが相場です。詳細な統計データの入手だけでなく、時々刻々変化する市場・製品・技術動向についての情報や評価の入手が可能。特に重要なのはこうした会社に所属するIndustry
Analystの意見です。技術に疎いmedia(新聞・雑誌記者など) が、新製品や市場・技術予測について意見を求めるためマーケティング上も彼らとの付き合いが大切です。
特定テーマについての調査も依頼します。１万ドルから５万ドル、時には１０万ドルの規模になります。期間は１〜６ケ月が普通です。
２．個人コンサルタント
一般企業に勤め、同種の職を求めて幾つかの会社を渡り歩き、そうしてその分野の知識・技術・ノウハウをつけ、かつその業界での多くの知己を得たプロフェッショナルが、その人脈を有効に利用して調査・コンサルタントの仕事を請け負っている。彼らは、統計的なデータや市場分析データは上記の調査専門会社からや、後述する業界ニューズレター、商用データベースサービスなどから入手する。これを顧客の要件に合った形に仕上げ、自分の見解を付け加える。
また、同業界の各社の情報入手も彼の人脈で可能となる。４０代・５０代のリタイヤした人が多い。また、つぎの就職先を見つけるまでの腰掛け的な個人コンサルタントや、特定の会社と契約ベースでやっている人もいる。米国のスタートアップの会社を対象に、日本市場での販売チャネル開拓の調査や日本企業との提携ネゴを仕事としている日本語が分かるコンサルタントもいる。
３．新聞・雑誌からの情報入手
一般および業界別の新聞・雑誌を定期講読し、常に政治・経済・社会・業界の動きに眼を光らせておくのは当然です。米国では、実に様々な多くの情報誌があります。無償で講読できる業界誌も数多くあり、これらだけでも充分な情報が入手できる、といっても良い。
これらの中で、前述した大手調査会社発行の調査分析レポートのダイジェストが紹介されることがあり、忙しい調査担当者にとっては便利な情報入手手段になります。その記事の内容だけでも、日本の人にとっては貴重な情報になることが多い。MARKET
RESEARCH ASSOCIATE といったTITLE の人間に命じて、有用な記事を切り抜き、分野別(
たとえば、IBM/DEC/ATT、CAD/CAM/CAE/AI/OA、製造/ 金融/ 証券など) にFILEしておき、ある程度たまった所で、業界動向調査報告書にまとめあげる、あるいは必要に応じて参照する、といった利用をします。詳細なデータ・情報が必要な時には、その記事の内容をたどってORIGINAL
SOURCE にアクセスできます。また、多くの記事の最初または最後に記者の名前があるので、ここに電話して聞いたりもできます。
さらに、前述した1.と2.のコンサルタントに意見をもとめたりもします。要はこうした業界(
同業者) の人間との付き合いが大事です。友達になることです。そして朝食や昼食をとりながら、その食事代だけで、いろいろ教えてもらうこともできます。
〔閑話休題〕
「新聞の切り抜き屋」という商売がある。たとえば、新しいマーケティングプログラムを発表したときなどは、BEACONという会社に頼んで、これに関連した記事を収集
して報告してもらう。この場合は、Public Relation 活動の成果がどのように現れ、効果が出ているかどうかを分析するのに必要な情報収集、というのが目的である。分析は我々がやる。
４．業界ニューズレター
新聞・雑誌のほかに、非常に限られた業界に照準を合わせて、週一回・月一回発行される情報誌
(業界ニューズレターと呼びます) が多くあります。私が関係している、たとえばコンピュータを使った設計・製造
(CAD/CAM またはCIM と呼びます) 分野だけでも、十数種類あります。その業界の会社・製品・技術・市場などの概要・動向・分析などの紹介があり、大変貴重です。米国では、個人の力量がものをいうことが多いため、どこそこの社長・マーケティング担当VP・R&D
のヘッドなどがこんなことを言った、どこそこの会社のＥＸECUTIVE になった、自分で会社をはじめた、などといった情報も流れます。この裏で、RECRUITER
やVENTURE CAPITALISTが動き回っているわけです。
こうした業界ニューズレターの発行者との付き合いもまた大変重要です。DR.ORR、KEN
ANDERSON、BOB JOHNSONといったその業界で一目おかれている人間と友人になることです。彼らのマスメディアへの影響力・その情報を有益に利用しない手はない。業界ニューズレターは比較的安価で、年間数十ドルから数百ドルで講読できます。
５．調査レポート購入
前述の調査会社から、その時々のBUZZ WORD に応じて、いろんな調査レポートが発
行されます。これも貴重な情報源です。テーマ毎にまとまっているのが便利。通常数百ドルから数千ドルです。たとえば、FROST&SULLIVANと言う調査会社は、実にいろんな分野(
電気・科学・化学・医療・通信・新素材ETC)の調査レポートを発行しており、高くても千数百ドルで購入できます。数百ドルのレポートでも大変有用な情報入手が
できる場合もあります。私が日本にいたときに購入した日本のレポートで10頁くらい
(それも密度の粗い手書き) で10万円もしたのがありました。内容は米国の最新市場・技術動向に関するもので、今なら私が一日で書けるものです。米国の数百ドル(10万円以内)
のレポートを翻訳し、OASYS で作成すれば、もっともらしい素晴らしい調査報告書になりかねない。
６．商用データベース
この数年日本でも商用データベースサービスがＶＡＮの普及とともに手軽に利用できるようになっていると思います。米国では10年程前から急速に普及し、あらゆる分野の情報データベースにアクセスし必要な情報の検索と入手が可能となっています。
前述した新聞・雑誌・業界ニュースレターなどに掲載された記事情報も、分野ごとに分類・整理され、データベースに格納されています。REASEARCH
ASSOCIATE が日々の仕事として有用な情報を系統的に収集・分類し、調査分析レポート作成に利用することを先に述べましたが、商用データベースを利用すれば、必要な過去の記事も手軽かつ迅速に入手できます。情報検索のコツの一つは、キーワードの選び方です。これが適切であれば、数十種類の記事情報が十数分で入手でき、費用も十数ドル程度で済むことがあります。もっともヘボだと、一時間かかって、費用も数百ドルなんてことになりかねないですが。
夕方に日本から電話があり、「明日中に、某社新製品の開発の経緯・技術的特徴・製品戦略・市場での位置付け・既存製品との関係・市場や顧客の反応と影響・競合他社の反応等について報告して欲しい…」といった依頼があったときなど、データベースを検索し、関連記事を集めて報告するのに大変便利です。
７．TELEMARKETING
米国のマーケティングの先端が、このTELEMARKETING です。日本でも聞かれるようになったかも知れませんが、米国に比べると10年、いや20年は遅れているかも知れません。しかし、日本はいったん始まると予想以上の加速がつくので、5
〜10年後には、追いつくかも知れません。
"TELEMARKETING" という言葉は、米国ではもはや特殊用語ではなく、ごく一般の
言葉になっており、日常生活の一部になっているといえます。たとえば、とくに深夜のTV番組で、いくつかのチャネルでいつもやっているTVショッピングはその一つで、視
聴者は商品の案内を見て電話で注文します。休みの日などに電話がかかってきて、「VCR
をもっていますか？CDプレーヤを買う予定はありますか？…」などといったアンケート調査もその一つです。また、私が担当しているソフトウェアのマーケティング・販売部門では、見込み顧客情報をデータベースに記憶し、毎日営業が見込み顧客に電話をして、購入意思のある顧客を絞り込み、販売していますが、これもTELEMARKETING
と呼ばれるものです。顧客との会話で、どんなコンピュータを使っており、今後どんな機器を購入する予定か、どんなソフト製品に興味があるか、どんな機能を必要としているか…といった情報も収集し、データベースにリアルタイムで入力・蓄積しており、これを分析することにより、今後のマーケティング戦略や製品開発に反映しています。
前述した大手調査会社や個人コンサルタントも、市場調査にこのTELEMARKETING
の手法を使うことがあります。もちろんDIRECT MAIL によるアンケート調査も頻繁に行われています。記入の手間への礼の意味で、一ドル紙幣が同封されてくることもあり
ます。こんな時お金を返すわけにもいかず、返答しないとネコババしたような気分にさせられるため、忙しくても時間を割いて返答することになります。DIRECT
MAIL の宛先リストは、一件数セントで買うことができます。たとえば、機械エンジニア対象の製品の市場調査や販売をするとしたとき、全米の、あるいはLA地域、NY地域といった地域別の機械エンジニアの住所リストを購入して、ここにDMを送付するわけです。あるいは無作為抽出して電話で調査をします。広い国土故に通信の手段は非常に発達しており、価格も日本に比べると格段に安く、それゆえまた有効利用されているわけです。
いずれにしても、調査・マーケティング・販売その他あらゆる活動にとって電話はなくてはならないものです。私なども、米国内だけでなく、日本とのコミュニケーションにE-MAILやFAX
だけでなく、毎日電話を利用しています。移動中の車の中からも･･･。十数年前は、まだ文書を紙テープにパンチしてTELEX
で送っていたのですから、隔世の感がします。名刺には、電話番号だけでなく、FAX
番号も書くようになっている。もっとも、FAX 利用は、米国より日本の方が進んでいます。米国では、とくに大学・研究所およびエンジニアの世界では、名刺にE-MAIL番号
(たとえば"hiraik@fai.com" )を印刷したりします。UNIX NETWORKは全世界に張り巡らされており、私の部門のnode
computer に電話をかけて接続(OASYSでも可) すると世界の何百ケ所にいる何万人もの人間にメールをおくったり受け取ったりできます。また、USENIXというサービスがあって、PUBLIC
DOMAIN の情報が毎日洪水のように送られてきます。
…ちょっと話が本論からはずれてしまいました。あと、調査活動でこれまで述べた
ものと劣らず有用なのは、つぎの二つです。
8. 大手調査会社主催のコンファレンス
通常、分野・トピックス毎に年1 〜2 回開催され、大きな市場の動きを知るのに便利です。期間は1
日〜3 日で参加費は 500〜900 ドルが相場です。その業界の人たちと知り合う良い機会になります。
9. Trade Show (Conference and Exhibition)
実に様々な多くのSHOWが全国的、地域的に毎週のように開催されています。日本と違ってSHOWは商売の場でもありますから、出展者も見学者も真面目で真剣です。開催期間は
2〜 5日間で、入場料は 3ドル〜15ドル( 展示会のみ) です。その業界の代表的ベンダが数多く展示しているので、各ブースを訪ねて話をすれば有益な情報が得られます。
1〜2 日参加すれば、価値ある十数頁の報告書が出来上がります。
ShowのConferenceに積極的に参加し、勉強したりUP-TO-DATEの情報を入手したりもします。こちらの方は参加費が高く、数十ドル〜数百ドルになります。通常、大きなショウではTUTORIALと技術セッションあるいはパネルディスカッションが展示会と並行して開催されるため、短期に市場・技術の状況を知るのに便利です。こうしたショウには毎年継続して参加するのが肝要です。市場予測は時間的流れの中で、過去・現在の分析を行い、事実を踏まえて、かつ自己の洞察力を頼りに将来を予測するわけですから……。